どれくらい？任意整理の費用とは

任意整理を専門家に依頼して行う場合、様々な費用がかかってきます。

また弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかでもかかる費用は変わるので、任意整理をどこに依頼するかも重要になります。

今回は専門家を選ぶ時の注意点やどういった費用が掛かるのかを詳しく紹介していきます。もし現在借り入れをしていて返済に困っている方がいたら、今回の記事を参考に任意整理を考えてみてはいかがでしょうか。

任意整理でかかる費用とは

相談料

債務整理を専門家に依頼する際、専門家費用は報酬が自由化されているため費用の項目も事務所により変わります。

任意整理を依頼する前に、債務者が専門家に相談する時にかかる費用として相談料があります。相談料の相場は1時間あたり5，000円〜10，000円となっています。

相談料は無料の事務所が多いので、無料相談を利用してから依頼するかどうかを検討することもできます。任意整理を専門家に依頼する時は、無料で相談できるのかを事前に確認することも大事です。

着手金

任意整理を専門家に依頼した時点で発生する費用を着手金と言います。

着手金は債務整理においては成功するかしないかには関係なく支払わなければならない費用で、結果がどうであれ戻ってくることはありません。また途中で依頼をキャンセルした場合や専門家を解任した場合も返ってこない費用なので、依頼する前によく検討する必要があります。

手金の相場は債権者1社につき3万〜5万円となります。債務整理においての相場はあってないようなものなので、着手金についても一概には言えません。

基本報酬

任意整理を行い和解が成立した時に払う費用を基本報酬と言い、成功の程度に応じて支払う費用です。

和解が不成立に終わった場合は発生しません。基本報酬は1社につき2万円前後が相場で、対象となる債権者数により変わってきます。

事務所により基本報酬が0円ということもありますが、その場合は着手金が高くなる傾向にあります。逆に着手金が0円の時は、報酬金が高くなることも考えられます。事務所により異なるので事前の確認が必要です。

減額報酬

任意整理では基本報酬とは別に減額報酬というものがあります。減額報酬とは、利息制限法による引き直し計算で債務を減額することができた時に発生する費用です。

事務所によっては減額報酬ではなく、成功報酬と表示していることもあります。減額報酬の相場は、減額した金額の10％と定められています。

減額報酬は事務所により取る場合と取らない場合があり、司法書士は減額報酬を取らないことも多いので依頼をする前に調べておく必要があります。

過払い金報酬

任意整理における過払い金報酬とは、貸金業社に対して過払い金があり実際に過払い金を回収できた場合の報酬金のことを言います。

過払い金報酬は回収できた過払い金をもとに算出される費用で、相場は回収額の20％となります。また起訴で解決した場合は、25％以下と決められています。過払い金報酬に関しては弁護士でも司法書士でも報酬上限に差はないのが特徴です。

任意整理は債務整理方法の中で費用が安い

任意整理は、債務者との直接交渉によって返済負担を軽減する方法です。

裁判所を通した手続きが必要な個人再生や自己破産と比較して、手続きが簡単で費用が安く済むメリットがあります。さらに、任意整理後はローンの借入やクレジットカード作成が一定期間制限されますが、他の債務整理よりもデメリットが少ないです。

債務を大幅に減らせるのは個人再生や自己破産ですが、債務整理後の生活でのデメリットも考慮し、より負担の少ない任意整理から検討するのが最適です。

弁護士と司法書士のかかる費用の違いについて

任意整理をする場合は、弁護士と司法書士のどちらに相談すると良いのでしょうか。

費用の面に関しては、司法書士に相談したほうが弁護士に相談するよりも安く抑えられる場合が多いです。

ただし、司法書士はあくまで弁護士の業務を補完する役割を担っているため、どんな業務でも担当できるわけではありません。ですから、任意整理の対象とする債務の金額が140万円を超えてしまう場合には司法書士には依頼できません。

弁護士と司法書士のどちらに相談するにしても、費用面だけを考慮するのではなく、しっかりと相談に乗ってくれる信頼できる事務所に相談することが解決への一番の近道です。

果たして任意整理の費用を分割払いや後払いできるのか？

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

弁護士や司法書士の法律事務所の中には、借金の問題で悩む人が無理なく支払いできるよう、分割払いや後払いに対応しているところも多くあります。

任意整理の手続き期間中は債権者からの請求や取り立てがストップしますので、今まで返済に充てていたお金を専門家費用にまわすことができます。この期間中に分割で専門家への支払いをすることが一般的です。

また、着手金無料の完全成功報酬制を取り入れている事務所などでは、任意整理後の後払いが可能です。お金に困っていたり、一括で費用を用意することが困難な人は、分割払いや後払いに対応している事務所に依頼をすることが大切です。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

分割払いや後払いに対応している事務所でも、万が一専門家費用を滞納してしまうとお金にルーズな人だと判断され、専門家に辞任されてしまう可能性があります。

辞任とは、任意整理の手続きの途中で、専門家が仕事を辞退してしまうことを言います。そうなると、新たに専門家を探さなければなりません。

任意整理を依頼する際は、専門家との信頼関係の構築が非常に重要です。信用をなくすことのないよう、専門家費用は滞納しないよう注意が必要です。

どうしても費用の支払いが難しくなってしまった際は、決して放置せず必ず専門家に事情の説明や相談をする必要があります。

分割払いは無理のない範囲で行う

専門家への支払いを滞納して信用を失い、任意整理の続行ができなくなってしまっては、元も子もありません。

早く支払いを終わらせよう、支払う意思があることを示そうと、月々の支払い額を高く設定したくなる気持ちもあるかもしれませんが、任意整理を無事に終わらせるためにも、身の丈にあった支払い金額の設定が必要です。

費用を分割払いにして積み立てる際は、専門家とよく相談して無理のない範囲で金額を設定するよう心がけることが大切です。

法テラスを活用して費用を抑える

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスとは日本司法支援センターの愛称で、総合法律支援事業を行う公的機関です。

法制度や手続きに関しての相談を受け付けており、それに応じて適切な相談窓口への案内も行っています。また、法テラスにいる法律専門家や契約している専門家に無料で相談することもできます。

経済的に厳しく専門家へ依頼した際の費用を支払うことが困難な場合には、民事法律扶助制度を利用することが可能です。

専門家にかかった着手金や実費を立て替えてくれて、利用者は毎月少しずつ返済していきます。事案対象は民事、家事、行政で、刑事事件では利用できません。

法テラスを利用した場合の報酬金額は定められているため、事務所によって費用が変わることはない上に一般的な費用よりも抑えられています。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助の利用は、法テラスで定められた資産基準を超えないことが条件の1つです。また、勝てる見込みのない事案では利用できません。

事件終了後は3年以内に毎月5，000～10，000円を分割で返済していきます。手続きを受け付けているのは、法テラスの事務所か相談登録弁護士及び司法書士の事務所、その他指定相談場所です。

基本の手続き方法は、法テラスに法律相談援助を受けたい旨を伝え、予約を取ります。予約日に出向いたら援助申込書を手渡されるので必要事項を記入します。

審査は2～4週間かかりますが、その間に専門家が事件に着手できないというわけではありません。また、法テラスに登録している外部の専門家に先に相談して、その専門家が法テラスに申込書を持ち込むことも可能です。

任意整理の専門家費用を抑える際の気をつけたいポイント

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大切

任意整理を依頼する場合には着手金、報酬金、費用をそれぞれ確認しておくことが大切です。相談料は基本的に無料ですが、金融機関1社ごとに2万円といった相場になっています。

減額報酬が発生する場合には、別途回収金額の20%程度の費用が発生するのが相場です。

着手金がゼロ円の場合には報酬金に着手金が含まれていて、報酬金が安い分着手金がかかることもありますので単純に比較できません。そのためトータルの費用がいくらなのか事前に確認することが大切です。

追加料金がかからないか契約前に確認する

印紙代や郵送費といった実費については、別途請求されるかどうかも確認が必要です。

受任通知を金融機関に送付することから実際に交渉がスタートすることになりますので、郵送費や通信費といった費用については法律事務所ごとに請求するかどうかが変わってきます。

契約時に発生する料金について説明がありますので、追加料金が発生する可能性があるかどうかについても質問しておく必要があります。

任意整理では対応しきれず破産や民事再生に切り替える可能性がありますから、その場合には20万円から40万円程度の着手金が別途必要になることを知っておく必要もあります。

必ず見積もりを取って比較する

法律事務所を選ぶ場合にはカウンセリングをしてみて信頼できるかどうかが重要になりますが、費用面での比較をすることも大切です。任意整理の場合には、1社2万円くらいの費用が相場になっています。

法律事務所ごとにそれほど大きく費用面での差が出ないのが特徴ですが、見積もりを取り、比較してみるとどれだけ差があり、何が違うのかを知ることができます。

相談は無料ですので費用についてもその見積もりをもらい、法律事務所をいくつか比較してみることが大切です。

とにかく費用を抑えたい場合は自分で特定調停をする

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さずに債権者と債務者が利息や月々の返済額の見直しを交渉するという方法です。

裁判所を通さないために、自己破産などに比べれば手軽にできるというメリットがあります。また、官報に載らないために他人に債務整理を行ったことを知られたくないという人に向いている方法です。

「和解に向けた任意交渉」であるため、自分で任意整理を進めることは原則的には可能です。しかし、貸金業者や金融機関にも債務者の要請に応じる義務はありません。

相手にされないばかりか、弁護士などの受任通知がなければいっそう厳しく返済を迫られるケースさえあります。専門家を通さずに、素人が金融機関と交渉して任意整理を行うのはほとんど不可能です。

特定調停とは

弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼する場合はかなりの費用が必要になります。費用が安く個人での手続きも可能な方法として、「特定調停」があります。

特定調停とは、民事調停法の特例によって定められた制度です。任意整理と同様に債権者と債務者の交渉で問題解決を目指す方法ですが、裁判所を介した法的手続きであるという特徴があります。

任意整理を自分で行いたい場合は、代わりに特定調停を選択することで返済額の交渉を行うことができます。特定調停を行うことによって、弁護士などに依頼しなくても債権者からの取立てが止まります。

特定調停の費用

特定調停は専門家に依頼せずに自分で手続きができるため、費用が安いという特徴があります。基本的には裁判所への費用だけ済むために、任意整理とは比較にならないほどの低コストで済みます。

債権者の1社に対しておおよそ1，000円未満の場合がほとんどです。

例えば東京簡易裁判所に申し立てる場合は、500円分の収入印紙と、郵便切手420円（内訳は82円切手5枚、10円切手1枚）の合計920円だけです。それぞれの簡易裁判所で多少異なるため、あらかじめ確認しておくことが必要です。

特定調停を行う際の注意点

コストが安く手軽にできるというメリットがある特定調停ですが、デメリットについても確認しておくことが必要です。

手続きの仕組みそのものはシンプルですが、裁判所への申立書の作成など書類の準備は全て自分で行う必要があります。そのため、手続きに関する負担は大きいことを覚悟しておく必要があります。

もちろん、書類の準備や作成の期間は債権者からの督促が続きます。また、特定調停を行うことで他の債務整理と同様にブラックリストに載ってしまうことにも注意が必要です。

申立ての内容によっては調停不成立になってしまうこともあります。さらに、調停調書は一般の判決と同等の効力があるため、支払いが滞った場合は強制執行を掛けられるというリスクもあります。

費用の安さだけで考えるのではなく、特定調停を選んだ方が総合的にメリットはあるかどうか、十分に検討してから利用することが大切です。

まとめ

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、相談料や着手金、基本報酬、減額報酬、過払い金報酬など様々な費用がかかりますが、他の債務整理ほど費用はかかりません。

その上、任意整理は弁護士や司法書士の費用を分割払いや後払いができるので、手持ちがない場合でも依頼することが可能です。また支払いが困難な場合は、法テラスを利用して費用を抑える方法もあります。

任意整理は費用を安く抑えられる手続きなので、自分の債務状況をしっかりと把握し、その上で専門家に依頼してみましょう。