任意整理をするならメリット・デメリットを知ろう！

「借金の毎月の支払いが困難になり生活もままならない」など借金の問題を抱えている際、少しでも早く手を打つことで解決しやすくなり費用もかからずに済みます。

借金の問題を法的に減額することやゼロにする手続きを債務整理と言います。その中でも、裁判所を通さず貸金業者と直接交渉して減額する手続きが任意整理です。

任意整理とはどのような手続きなのか、メリット、デメリットについて説明します。

任意整理は債務整理の１つ

任意整理とは、債務整理の一つで、よく利用されている手続きとなります。

司法書士が債権者と交渉をして、今よりも良い返済条件を合意させます。裁判所を通さず、司法書士・弁護士と債権者との交渉ですので、自己破産の資料等が必要ない点が魅力です。

将来利息の免除は、ほとんどのケースで可能となっていますので、完済が早まります。しかし、約5年間は借り入れができなくなる点、債務を大幅に減少させる効果も高くない点は注意しておきましょう。

任意整理のデメリット一覧

ブラックリストに載ってしまう

任意整理は裁判所を通さずに行える手続きですが、デメリットとしてブラックリストに掲載されてしまい、暫くの期間は新規の借入が出来なくなる点が挙げられます。

ブラックリストという名前のリストに登録されるわけではなく、貸金業者が加盟している個人信用情報機関へ異動情報という形で任意整理を行なった事実が登録されます。

加盟している貸金業者は、クレジットカードやカードローンの申し込みの際に個人信用情報機関へ信用情報照会を行なうことが出来るので、異動情報欄に任意整理を行なった事実が確認出来た段階で審査に通過することは無くなります。

個人信用情報機関へ任意整理を行なった事実が登録される期間は、最大5年間と決められているので、少なくとも任意整理を行なってから5年間は借入が難しくなります。

和解案に同意してもらえない可能性がある

任意整理は債務整理の中でも債権者との交渉によってのみ成立する手続きのため、あくまでも任意交渉という側面を持っています。

任意整理に応じるかどうかは、債権者の方針に左右されるので、任意整理を行なったからといって強制力が無いので、必ず和解が成立するとは限らないデメリットがあります。

任意整理では、元金返済を中心に行い将来利息をカットするので、元金減額や返済免除を伴う個人再生や自己破産よりも債権者にとっては貸付金の回収率が上がるメリットがありますが、貸金業者によっては、任意整理交渉にすら応じないと決めている業者もあるので、任意整理交渉に失敗した時には個人再生や自己破産を選択する覚悟が必要です。

一定の収入がないと厳しい

任意整理を行なったとしても、借金の元金が減るわけではありません。任意整理により返済方法が見直されたとしても、返済が滞ると和解書自体が破棄されかねないデメリットに注意する必要があります。

任意整理を行なっても借金は存在し続けるので、あくまでも返済しやすくするための和解という点を忘れてはなりません。

一定の収入は、正社員に限らず、アルバイトやパートであっても毎月返済出来る状態ならば任意整理においては一定の収入と認められます。 金利が高い状態であれば、将来利息をカット出来るだけでも毎月の返済により確実に元金を減らすことが出来るので、完済を目指せるわけです。

元本の減額はできない

任意整理を行なう際には、交渉を行なう債務を自ら選択出来るので、連帯保証人が付いた債務は除外して交渉することも可能です。

しかし、任意整理を行なっても元金が減額されるわけではなく、経過利息・将来利息・遅延損害金のうち最低でも将来利息のカットを行なうことで、返済総額を減額することが目的となります。

任意整理を依頼する専門家の交渉力と債権者によって、減額される利息のカット幅が異なってしまうデメリットがあります。

将来利息をカットして、返済期間を伸ばすことが出来れば、毎月の返済額の減額が出来て完済を目指しやすいといった使い方を行なうと良いです。

任意整理の内容とメリット

任意交渉なので手続きが簡単にできる

債務整理の方法の中で、任意整理には手続きが簡単というメリットがあります。

任意整理は専門家が金融業者と個別に交渉し、返済計画を作ります。一連の流れの中で裁判所による手続きがなく、出頭の必要もありません。官報に記載されることもないので、任意整理をしたことを周りの人が知ることがありません。

手続きに必要な時間が短く、スピーディーに問題を解決できることも特徴です。

例えば自己破産では1年ほどの期間がかかることがありますが、任意整理では概ね3カ月、交渉に応じにくい業者でも半年以内に解決できることが多いです。

特定の業者だけと交渉ができる

借金の返済に困っていても、購入した住宅や自動車を手放すのは避けたい時もあります。

任意整理はあくまでも個別交渉であることにメリットがあり、任意整理をする業者を選択することができます。

実務上は抵当権や所有権の留保がついているものを交渉から外すことが多いですが、未使用のクレジットカード業者や数万円以下の借入額など、殆ど残債が発生していない業者も交渉から外されます。

ただし、クレジットカードの利用については更新の際に事故の事実が把握されますので、利用停止の手続きがとられることになります。個別に和解をすることから、状況の申告が漏れるケースがあります。相談の際にはどこから借金をしているかを確認しておきましょう。

将来利息をカット、免除できる

返済額に関する任意整理のメリットは、将来利息がカットできることです。

将来利息とは、受任の段階でまだ発生していない、和解の日から完済までに発生する利息です。

任意整理後に3年以上の時間をかけて返済していくことになりますので、将来利息が発生しないことで総返済額をかなり圧縮することができます。特に利息制限法の上限近くで融資を受けている場合、その効果は大きいでしょう。

しかし長期の分割返済になると将来利息のカットは金融業者としても痛手になりますので、交渉に応じにくくなることも否めません。そのような観点からも専門家へ依頼することにメリットがあります。

返済スケジュールを見直すことができる

任意整理を行う方は、その時点で毎月かなりの金額を返済しているケースが多いです。

任意整理では元本を減らすことはできませんが、3年から5年という長期の返済計画を取りつけ、将来利息が発生しないことから、月々の返済額を見直すことができ、返済がしやすくなります。

返済額を維持したまま、返済スケジュールを早める方法もありますが、どちらにせよ借金返済の負担が軽くなり、再び借金問題を発生させないための基盤づくりが可能になるメリットがあります。

取り立てや督促が止まる

任意整理には、債務者の精神的ストレスを減らすメリットがあります。

まず、依頼を受けた専門家は貸金業者に受任通知を送付します。受任通知とは、債務者の代理人となって債務整理手続を行うことを債権者に通知するものです。

貸金業法や、債権管理回収業に関する特別措置法では、この通知を受けたときは債務者に直接的に債務の弁済を求めてはならないと決められています。

個人や、貸金業者以外からの借金には受任通知の規定は適用されませんが、法律関係者からの通知ということで、大半は取り立てや督促を止めてくれます。

過払い金が発生していれば、お金を取り戻せる可能性がある

借金問題を抱える方は、任意整理の手続きまでに過払い金が発生していることがあります。

過払い金とは利息制限法の上限金利を超える金利で発生した返済額のことで、法律の改正前は金融業者は年利29．2％を上限とする出資法の規定をもとに貸付を行っていました。この金利の差をグレーゾーン金利と言い、法律上無効になります。

既に支払いが終了していても、利息引き直し計算が行われた上で過払い金があれば、その分のお金が還ってくる可能性があります。借金よりも過払い金額が少なければ、その分を元本の返済に充当できるメリットになります。

貸金業法の改正は2008年から段階的に行われており、過払い金が発生するのは改正時期以前の借金に限定されます。しかし返済期間が長期に及んでいる方は考慮しておくべきです。

任意整理と他の債務整理方法の違いとは

任意整理は借金の減額幅が少ない

任意整理は、個人再生や自己破産といった法の機関によって裁定される手続きよりメリットが多いですが、注意しておきたい点はこの2つの手続きよりも借金の減額幅が少ないということです。

2つとも、裁判所に申し立てることにより債務額の全額免除（自己破産）、債務額を5分の1までカット（個人再生）といったように、借金の金額の元本を減らすことができます。

しかし、任意整理においては、貸金業者への取引履歴の開示請求からの、引き割り計算に基づいた過払い金の還元などで、膨れ上がった不当な借金を減らすことは実質的には可能ですが、根本である元本をごっそりと減らすことはできません。

裁判所・国の機関よる裁定と、弁護士（民間）の手続きによる差をしっかり把握しておく必要があります。

任意整理は官報に記載されない

任意整理のメリットとして、個人再生・自己破産は「官報」に記載されてしまいますが、任意整理に関しては記載されません。

官報とは、国・政府が発行する機関誌（国の新聞のようなもの）のことで、国に関わる事柄（皇室の情報や憲法改正、総選挙、会社の決算や合併情報など）を掲載しています。

ここに、個人再生・自己破産をした人の名前や住所が掲載されます。ただ、官報は法律事務所や金融関係者、不動産業者、警備会社・保険会社といった一部の限られた職種の人がチェックするだけで、一般生活を送っている人が目にする機会はほとんどありません。

任意整理は裁判所に出頭しなくて良い

任意整理は裁判所への出頭の必要性がありません。

先述の通り、個人再生・自己破産の両方とも、裁判所に申し立てをして裁定が下されなければこの手続きは成立しません。普段の仕事・生活のペースが乱れるのはもちろんのこと、家族や周りの人に知られてしまう可能性も上がります。

しかし、任意整理の場合、債務者（借り主）と債権者（貸金業者）の間に代理人（弁護士）が介入して、手続きや交渉のやり取りなどを全て弁護士が行ってくれるので、周囲には分かりません。もちろん、時間が取られる心配もありません。

任意整理を依頼した時の専門家費用が安い

任意整理は大きな要素を占めるのが個人再生・自己破産と比べて「弁護士・法律事務所への依頼料が安い」です。

個人再生・自己破産の場合、弁護士など専門家に依頼すると30〜50万円ほどかかります。しかし、任意整理の場合弁護士にもよりますが、一社あたり3〜4万円というのが相場です。

借金の金額が大きく膨れ上がってしまった場合は選択の余地がありませんが、もし任意整理を選ぶことのできる余地があるなら、任意整理を検討することをおすすめします。

多くの弁護士や法律事務所が、相談・面接やメール・電話での問い合わせを無料で行っているので、まずは相談してみると良いでしょう。 一社に絞り込まず、複数の弁護士・事務所に相談して、適切な返済計画を立ててくれる弁護士を選ぶようにしてください。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時のデメリット・メリット

専門家に依頼するデメリット

任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼するにあたって、唯一のデメリットは「費用がかかる」ということです。

一般人では難解ともいえる法的な手続きの代理人を引き受けてもらう訳ですから、依頼した専門家に対してそれ相応の報酬は支払わなければいけなくなります。

設定されている費用はそれぞれの事務所で異なりますが、任意整理を行う方が金銭的な余裕を持っているケースは極めて少ないため、代理人に支払う費用に関しては、分割払いや後払いができるようになっている事務所がほとんどです。

借金を減額するために多額の費用を支払うこと以上のメリットがたくさんあるため、任意整理を専門家に依頼する方は多いのだと言えます。

専門家に依頼するメリット

任意整理を専門家に依頼することで得られるメリットはいくつもあります。

まず「時間・手間がかからない」ということです。債務整理の手続きを行うには、これまでの取引履歴の開示請求はもちろん、利息制限法に基づいた利息の再計算をしなければいけません。

これらすべてを専門知識のない一個人で行うことは極めて困難ですが、専門家に依頼すればすべて引き受けてくれますので、自分の時間を割く必要はなくなります。

そして、自分で手続きを行うより知識の豊富な専門家を代理人に立てることで、「減額交渉がうまくいきやすい」こともメリットのひとつです。債権者側も金融のプロですから、自分で手続きを行うより高い成果に期待することができます。

他にも、「督促をすぐに止めることができる」というメリットもあります。

専門家に依頼すると、すぐに債権者側に任意整理の代理を担当するという通知を行ってくれます。これにより、和解が成立するまでの間は債権者側から一切取り立てができなくなりますので、一時的に取り立てから解放され、精神的な余裕を生むことができるでしょう。

最後に、「家族にバレずに手続きが可能」ということも挙げられます。

借金があることを家族に内緒にしている方は非常に多いので、バレることなく手続きが可能だというのは大きなメリットだと感じる方が多いことでしょう。事前に申し出ておくことで、書類などが自宅に届かないように配慮もしてもらえます。

まとめ

任意整理とは弁護士や司法書士等の専門家が借金の減額や支払い猶予を目的として債権者との交渉を行う債務整理の手続きの一種です。

その条件として一定の収入が必要である他、借金の大幅な減額や免除はできず一定期間ローンを組めなくなる（ブラックリストに載ってしまう可能性がある）等のデメリットがあります。

しかし専門家が交渉にあたる為、債務者の負担を減らす事が出来、債権者からの催促の停止や、支払い状況によっては減額や先延ばし、過払い金の返還等のメリットが期待できます。

また他の債務整理とは異なり裁判所を通さない為、提出書類の準備や本人が出頭するという手間が省ける上、周囲に知られるリスクも少ない為、現在の生活を維持しつつ借金の返済が可能となります。

専門家に依頼する事により費用が発生しますが、他の債務整理方法と比べれば安価であり、将来の生活設計を考えるならば十分なメリットがある任意整理をぜひ検討してみてください。