任意整理は弁護士や司法書士に依頼しよう！

払い過ぎた借金を取り戻したい場合に任意整理という方法があり、債権者との和解交渉を専門家にお願いすることで月々の返済額を減額することが可能です。

では、任意整理をするとなぜ借金が減るのでしょうか。また、専門家は弁護士と司法書士のどちらに頼むのがよいのか、専門家に頼らず自分で実行する方法はあるのでしょうか。

任意整理の仕組みを理解するとその答えが見えてきますので、詳しく紹介していきます。

任意整理は債務整理の１つ

任意整理とは債権者と債務者の代理人が話し合いを行うことによって、将来利息のカットや支払いすぎた利息の返還、毎月の支払額を減額して、借金の総額を減少させる手続きです。

任意整理のメリットは、自分で借金の整理をする業者、今まで通りの支払いを行っていく業者を選択することができるという点です。

裁判など人に知られる可能性のある手続きが必要ありませんので、誰にも知られずに借金の整理をしたいという場合に適している方法になります。

任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼するメリット

債務整理の一種である任意整理は、自分で行うことも可能ですが専門家である弁護士や司法書士に依頼して行うという方法もあります。

弁護士や司法書士に依頼するメリットですが、まず依頼をすると貸金業者へ連絡が行くので督促が無くなるので精神的にかなり楽になる事が出来ます。

また、任意整理の交渉には取引履歴を取り寄せ、引直計算を行わなければならないので時間と手間がかかりますが、全ておまかせすることが出来るので手続きをスムーズに進めることが可能です。

交渉もプロの方が強いので有利な形で和解出来る可能性も高まります。弁護士や司法書士に依頼すれば家族に知られずに手続きを行うことも可能なので、家族に内緒にしたいという方にとってもメリットは大きいです。

弁護士と司法書士の違う点

弁護士と司法書士の違い

任意整理を含む債務整理を行う上では、弁護士や司法書士に依頼をするケースが多いです。どちらも、債務者の法的な代理人として任意整理に必要な手続きや業者との交渉を行ってくれます。

弁護士と司法書士の違いは扱える案件に制限があるかどうかという点にあります。

司法書士の場合には、借金の額が140万円以下の場合に限って任意整理を扱うことが出来ます。弁護士の場合にはそういった債権額に制限はありません。なお、140万円という制限は「1つの借金に対しての金額」です。

また、弁護士は地方裁判所以上の裁判所への訴訟も起こせますが、司法書士では地方裁判所で訴訟を起こすことはできません。どちらの専門家に依頼するのが適切なのかは、債務者の借金金額や訴訟の有無などによって選ぶことが大切です。

弁護士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼するメリットは、借金の金額に関わらず案件を扱えるという点です。

任意整理は、金融業者との直接交渉によって借金を減額してもらう方法なので、和解が困難な場合には訴訟に発展する可能性があります。 訴訟を起こす場合には諸手続きが複雑であることと、時間もかかるので専門家に任せるメリットがあります。

さらに、任意整理から個人再生や自己破産の手続きに切り替えたとしても、複雑な手続きや裁判所への申し立ても全て代理で行ってくれるのが特徴です。裁判所に出頭する場合でも、弁護士なら「審尋」に同席してもらえます。

司法書士の本来の業務は、書類作成を代理にすることなので弁護士とは違っていくつかの制限が設けられています。

司法書士に依頼するメリット

1つの金融業者に対して140万円以下の債務であれば、司法書士に任意整理を依頼することができます。

司法書士に依頼をする最大のメリットは、弁護士費用よりも安い事務所が多いという点です。したがって、小額の債務で出来る限り専門家の依頼費用を抑えたい場合にオススメです。

例えば、「着手金」は弁護士を依頼すると発生することが多い費用ですが、司法書士では基本的にこの名目の費用を請求することはほとんどないです。したがって、実際に任意整理にかかった手続きに関する費用のみが発生することが多いです。

債務額の制限と、申し立て出来る裁判所に制限があるという点以外では任意整理を行う上で弁護士と同様の手続きを取ることができます。

弁護士と司法書士の専門家を選ぶポイント

任意整理は弁護士だけでなく、法務省の認定を受けた認定司法書士も行うことが出来ます。

ただし、個別の債務が140万以下の案件に限られ簡易裁判所での代理権となるため、裁判所での訴訟には対応できません。そのため司法書士に依頼する場合は、債務が140万以下であることが必須です。

費用の面では、司法書士の方が弁護士よりも費用が安く設定されていることが多いですが、費用だけで安易に判断せず自分の債務整理が任意整理以外に切り替わる可能性がないかについて確認することが重要です。

任意整理で大切なことは、これからきちんと返済していくためにも、しっかり債権者と交渉してくれる事務所を選ぶことです。

弁護士や司法書士の法律事務所では無料相談を行っているところが多くあります。ひとつの事務所だけでなく複数の事務所に相談し比較してみることをおすすめします。

任意整理を専門家に依頼せず自分で手続きすることができる？

任意整理は裁判所を通すことなく、債権者と債務者の交渉によって借金を減額する仕組みです。仮に素人であっても、正しい知識で適切な手順を踏めば、自分で債務整理を行うことは可能です。

ただし、この裁判所を通さないという部分に注意点があります。債権者は、専門家でもない素人との話し合いにはまともに応じてくれないことがほとんどです。

さらに、無知に付け込まれ不利な条件で和解してしまうことも起こり得ます。利息をカットして債務を減らせないのなら、任意整理を行う意味がありません。

交渉が必要になるだけに、任意整理を考えているのなら弁護士や司法書士と言った専門家に依頼するのがおすすめです。費用はかかりますが、素人が自分でやるよりも効果は高くなります。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時の主な費用

相談料

弁護士や司法書士といった専門家に依頼するときでも、いきなり契約を結ぶわけではありません。

その前に顔を合わせて相談を行い、どれくらい借金が減るのか、費用はどれくらいかかるのか教えてもらうことになります。このときに発生するのが相談料です。

相談料は1時間5千円～1万円が相場になっています。一般の人が利用しやすいように相談料無料を謳った法律事務所も多いので、複数の事務所を比較したいときなどに利用することができます。

着手金

弁護士や司法書士に対し、正式に依頼した時点で支払う費用を着手金といいます。

任意整理が成功するしないに関わらず支払う必要があり、基本的には戻ってこないので注意が必要です。依頼したその場で支払うのではなく、後で送金するところがほとんどです。

任意整理を行う債権者の数によって費用を徴収する事務所が多く、相場は1社あたり2～4万円ほどになっています。上限はないのでいくら請求してもいいのですが、後から追加で着手金を徴収することは日弁連の規律で原則禁止されています。

基本報酬

任意整理の成果に応じて、弁護士や司法書士に支払うのが基本報酬金です。

債権者との交渉が終わった段階で発生します。基本報酬は貸金業者1社あたりに対して発生するので、業者の数が多くなればそれだけ高額になっていきます。

日弁連によって、1社当たり2万円以下までと上限が定められています。相場も2万円です。

事務所によっては報酬金ゼロというところもありますが、その場合は着手金が高くなっている場合がほとんどなので、トータルの金額に着目するようにしましょう。

減額報酬

債務の減額分に対して、弁護士や司法書士に支払う費用を減額報酬といいます。

利息の引き直し計算や和解によって借金が減った場合にのみ、その減額分に対して発生します。

例えば100万円の債務が任意整理によって70万円まで減額された場合、差額の30万円に対して発生するのが減額報酬です。

減額報酬は、日弁連の規定によって、減額に成功した金額の10％以下までしか取ってはいけないと定められています。相場も10％で、先の例に当てはめれば30万円の10％、3万円を支払うことになります。

過払い金報酬

任意整理で利息の引き直し計算を行った場合、過払い金が発生して借金完済、加えてお金が戻ってくることがあります。その過払い金に対して発生するのが過払い金報酬です。

減額した分ではなく、帰ってきた過払い金に対して支払う費用となります。

弁護士や司法書士に支払う過払い金報酬の相場は、日弁連の規定により返ってきた過払い金の20％前後だと言われています。ただし訴訟まで発展した場合はこれよりも多く支払う必要がある場合もあります。

弁護士や司法書士事務所の選び方

後払いや分割払いができるか

任意整理をするさいには弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

裁判所を介在させない債務整理ですが、債権者から取り寄せた取引記録や引き直し再計算、債権者との交渉を考え合わせると、自分で手続きを進めるのはほとんど不可能と言えるでしょう。

弁護士や司法書士事務所の選ぶ際には、後払いや分割払いに対応しているかを確認します。

費用の内容としては、着手金や基本報酬、減額報酬、過払い金報酬などがありますが、ほとんどの事務所で費用の分割払いに対応しているので安心してください。また事務所によっては後払いにも対応しているので、必要に応じて確認しましょう。

事務所の中には着手金を支払い終わらないと任意整理の手続を行わないところもあります。この場合だと債権者に迷惑がかかり、稀ではありますが訴訟に発展する可能もありえるので注意してください。

費用が明確でわかりやすいか

弁護士事務所や司法書士事務所の選び方で重要なのが料金体系です。

契約する際には相談料・1社あたりの着手金・1社あたりの報酬金・成功報酬・過払い金報酬などをはっきりと明示している事務所を選んでください。

料金体系が明瞭であれば、事務所とのトラブルを避けられます。法律の専門家に相談したのにトラブルなんて、と思われるかしれませんが、実際に発生しています。

それぞれの相場ですが、1社あたりの着手金2万円～3万円、1社あたりの報奨金2万円～3万円、成功報酬10％、過払い金報酬20％ほどです。

借金問題を解決するために相談したのに、事務所側とトラブルになっては意味がありませんので、依頼する際には料金体系をしっかりとチェックしてください。

法テラスを活用することができるか

弁護士や司法書士に依頼する際には、少なくとも着手金や実費（書類作成など他）が必要になります。

しかし債権者数や債務額によっては、支払いたくとも支払えない場合もあります。また着手金を受け取らないと任意整理手続きをしてくれない事務所もあるので、費用が足りない場合には何らかの対策が必要です。

そんなときに検討するが法テラスです。

法テラスは、民事法律扶助制度があるので任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理でも費用を立て替えて貰える可能性があります。 また生活保護を受けている方の場合では実費も建て替えてくれる可能性もあるので、最寄りの法テラスに電話連絡し、法テラス事務所に訪れて相談してみましょう。

専門性や実績はあるか

弁護士事務所や司法書士事務所選びでもっとも重要なのが、専門性や実績です。

たくさんの法律事務所や司法書士事務所がありますが、任意整理に対する様々な手続きに深い知見と経験、スキルをもつ事務所を選ぶことで、スムーズな解決を目指せます。

もし債務整理に対する専門性を持たない事務所に相談したり、依頼してしまうと手続きや債権者との交渉がスムーズでなかったり、結果的に委任者が不利になることもあります。

任意整理では債権者から送られた取引履歴を引き直し再計算、債務残額決定後の交渉プラン、債権者との交渉なども行わなければなりません。

この手続きをスムーズに進めるなら、債務整理に特化した専門性と実績をもつ弁護士や司法書士に依頼するのがベストです。

信頼できる事務所かどうか

事務所だからといって必ずしもいい人というわけではありません。

例えば、依頼者の利益よりも事務所の利益を優先する金儲け主義的な悪徳事務所もあるため、依頼する際には信頼できる事務所にしましょう。

信頼できる事務所を見極める方法が、直接相談することです。

事務所を直接訪れ、事務所のスタッフや弁護士の対応などをチェックし、不信な点を感じたら避けたほうが良いかもしれません。信頼できる事務所だと相談者の立場になり、今後の生活まで相談に応じてくれる所が良いでしょう。

中には広告を出している弁護士事務所もありますが、借金がすぐになくなるといった表現をしているところは避けましょう。また必ずしも大きな事務所であれば良いというわけではないので、複数の事務所で相談して見極めてください。

まとめ

任意整理とは裁判所などの公的機関を通さず借り手と貸し手の間で利息や毎月の支払の減額、借金の総額の圧縮を交渉することです。

裁判所の手続きを通さないので債務者自身が手続きを行なうことも出来ますが、一般的には弁護士や司法書士に依頼し代理人として交渉してもらい返済可能な状態を目指します。

その場合、司法書士へ依頼した場合弁護士と比較して費用が安く収まります。しかし司法書士の業務は定められた範囲内の分野に限られるので弁護士に依頼した場合より債務者自身が行なう作業が増えることになります。

また司法書士は一件の債務や過払い金が140万円を越える案件を引き受けることが出来ません。

そして司法書士の代理権は簡易裁判所のみ有効なので債権者が地方裁判所に控訴した場合は新たに弁護士に依頼する必要が出てきます。借金が140万以下なら司法書士へ、140万以上なら弁護士に依頼することになります。