債務整理するなら弁護士と司法書士のどちらが良いか？

債務整理は個人でも出来ないことはないですが基本的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼した方が手間もかからずメリットが大きいです。

しかしこれから債務整理を検討しようという方にとって、弁護士と司法書士に依頼する具体的なメリットや費用などについては気になるところでしょう。

そこで、債務整理を行う時に専門家に依頼するメリットや弁護士と司法書士どちらを選べば良いのかなど、様々な情報を紹介していきます。

債務整理を弁護士や司法書士にお願いするメリットとは

毎月の債務の返済が滞り、債務整理をしようと思っても、費用がかかるので自力で整理できないかと考えることがあるかも知れません。

専門家に依頼するよりも安い費用で出来ますが、債務整理の種類はいくつかあるので、どれが最適な方法かを見極めるのは難しいでしょう。

弁護士や司法書士に依頼するメリットは、最適な債務整理を提案してくれるのはもちろんのこと、依頼を受ければすぐに受任通知を金融業者に通達して、取立てを止めてくれます。その上、交渉になった時や、裁判所に出廷する時でも、代行して手続きを進めてくれます。

弁護士や司法書士に任せた方が、自力でするよりはるかにスムーズで、より早く債務整理の手続きが完了します。

弁護士と司法書士の異なる点と特徴とは

弁護士と司法書士の違い

債務整理は、弁護士にも司法書士にも依頼することが出来ますが、実は扱える領域が大きく異なっています。

弁護士は扱える借金額の上限がないのに対し、司法書士は140万円以下の借金しか扱えません。また、個人再生や自己破産を行う場合、弁護士だと代理人になれますが、司法書士はなれません。

そもそも弁護士は、身近なトラブルに対する法的アドバイスを述べ、依頼人を守って交渉を行うのが仕事ですが、司法書士の本来の仕事は、不動産や会社などの登記です。

ですので、もちろん司法書士にも債務整理を依頼することは出来ますが、それはあくまでも可能であるというだけで、実際は司法書士の本職とは離れた仕事を依頼しているのに過ぎないのです。

弁護士に依頼するメリット

一つ目は、扱える限度額がない点です。

司法書士は、借金や過払金が140万円を超えている時点で交渉力・訴訟権が無いとみなされますが、弁護士はどのような金額の案件であっても扱うことができます。そのため、過払金請求おいて、本当に納得の行く金額を回収できる可能性が高いです。

二つ目は、代理人として依頼者の代わりに交渉できる点です。個人再生や自己破産の手続きは、もちろん本人が行うことも出来ますが、素人には非常に難しい手続きです。

また、債務整理を行う上では交渉力がカギなので、本人が交渉するよりも代理人として弁護士が交渉した方が良い結果となるのは明白です。

司法書士に依頼するメリット

もちろん、司法書士に依頼するメリットもあります。

その中でも最も大きなメリットは、依頼する際にかかる費用が弁護士よりも安い傾向にある点です。

弁護士は、どんな金額でも対応し、その上代理人として交渉するという、トータルサポートを提供している分、依頼する際にかかる費用もそれなりに高いです。

一方、司法書士は代理人として交渉したりすることは無い分、費用が安く済むことが多いです。ただでさえ債務整理を行うくらいお金がないのに、弁護士に依頼するのにお金なんて使っていられない、という人は、司法書士に依頼するのがオススメです。

しかし、司法書士に依頼する際は、交渉や訴訟は自分で行うことになるだろう、ということをくれぐれも忘れないでください。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼したら良いか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

自己破産・個人再生をする場合には弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら司法書士は代理人になれないため、自己破産・個人再生のための書類作成のみで裁判所への申立てや裁判官とのやり取りといった面倒な手続きを自分でやらなくてはならないからです。一方で弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として全ての手続きを行ってくれます。

また東京地裁に自己破産の申立てをする場合、代理人がいないと申立てができません。

そのため司法書士に依頼していたとしても、また新たに弁護士に依頼しなくてはならず、二度手間になってしまいます。このようにならないためにも、最初から弁護士に依頼してしまうのが良いでしょう。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

借金総額が140万円を超えていても、債権者1社に対する借金額が140万円以下なら司法書士も任意整理の手続きを行えます。

また同じ業者の種類の違う債務がいくつかある場合も、それぞれの債務額が140万円以下であれば対応可能です。

また司法書士に依頼するメリットとしては、弁護士に依頼するよりも費用が安く済むことが挙げられます。そのため、これらの条件に合致しているのであれば、費用が安い司法書士に債務整理を依頼することを検討してみてください。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

司法書士には自己破産・個人再生で代理人になることはできない、任意整理も1社あたりの借金額が140万円以下でないとできないなど制限があります。

借金額が140万円を超えていても、あくまでも本人が訴訟を起こすためのサポートであれば本人訴訟支援業務として司法書士が扱うことも可能です。ただこの場合には自分で面倒な手続きをしなくてはなりません。

また司法書士に依頼したとしても、結局途中で新たに弁護士に依頼しなくてはならなくなるなど二度手間になることも多いです。そのため基本的には弁護士に依頼するのがおすすめです。

ただし費用をできるだけ抑えたい場合や、司法書士にも依頼できる場合には司法書士を検討してみても良いでしょう。

弁護士や司法書士の専門家にかかる依頼費用

任意整理の費用

任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際に発生する費用は大きく分けて「相談料」「着手金」「成功報酬」「減額報酬」の4つです。

相談料は手続き開始前に専門家と面談する事で発生する料金ですが、初回は無料の事務所が多いです。有料の場合は1時間あたり1万円程度に設定されている事が多いです。

専門家が正式に案件を受任した時点で発生するのが着手金になります。前金の様なもので原則返金はされません。一般的な相場は債権者1社あたり2万円～4万円程度です。

和解交渉が成立して任意整理を成功させた分必要になるのが成功報酬です。日弁連の規定により1社あたり2万円と上限が決まっており、相場も上限に沿って2万円です。

減額報酬は減額に成功した借金の金額に応じて歩合性で支払うもので、相場は「減額した金額の10％」となっています。なお、司法書士の場合は全体的に弁護士よりも料金が安く設定されている傾向があります。

個人再生の費用

個人再生を専門家に依頼した場合の費用は着手金と報酬金がメインで、住宅ローン特則を利用する場合には別途費用がかかります。

個人再生の料金プランは事務所によって相場に沿ってある程度自由に設定されており、着手金と報酬金でバランスを取って料金総額の帳尻を合わせている場合もあります。

一般的な費用総額は弁護士の場合で30万円～50万円、司法書士の場合は20万円～30万円となっています。住宅ローン特則の利用があるケースでは追加費用として10万円程度を見込んでおきましょう。

なお、個人再生では専門家費用とは別に裁判所に対する費用も発生します。裁判所費用は申し立て手数料として2万2000円程度、個人再生委員が選任された場合は追加で15万円～20万円程度の追加費用がかかります。

自己破産の費用

自己破産における専門家費用は着手金と報酬金を基本として、債務者が価値のある財産を所有していた場合の「管財事件」では追加費用が発生します。

個人再生同様に着手金と報酬金で料金総額の帳尻を合わせている事務所もありますが、弁護士費用の総額は20万円～40万円が相場となっています。

自己破産を司法書士に依頼するケースはあまりありませんが、依頼する場合の費用は20万円～30万円程度になります。管財事件の場合は追加費用がかかりますが、処分する財産の数や手続きの期間により金額が異なるので依頼した事務所に確認を取りましょう。

自己破産では裁判所費用として申立手数料1500円、予納郵券代3000円～15000円に加えて予納金が必要になります。予納金は債務者の財産処分が必要無い「同時廃止」か処分が必要な「管財事件」かで費用が異なり、同時廃止では約10000円～30000円、管財事件では20万円～80万円程度です。

弁護士や司法書士の事務所の見極め方

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

債務整理では、弁護士や司法書士などの依頼する専門家が信頼できるか、見極めることが大切です。金儲け主義の悪徳事務所もあるので、相談した時の印象などはチェックするようにしましょう。

債務整理の依頼をする前に、ほとんどの事務所では弁護士や司法書士が相談や面接をします。その時に、その専門家は信頼できそうか、相性は合いそうかを確認する必要があります。通常は、面談をした人がそのまま担当しますが、契約後に他の人に変更になる場合もあります。

その時にトラブルになることもあるので、面談をした人がその後も担当してくれるのか確認する事も大事です。金儲け主義の法律事務所では、過払い金の見込みがあるかで態度が変わる場合があります。

過払い金の見込みがない場合や任意整理は受けない法律事務所もあるので、本当に信頼できるのかよく見極めてから依頼しましょう。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に頼む場合は、豊富な実績があるところや専門にしているところを選ぶといいでしょう。法律事務所はさまざまな手続き業務を行っているので、得意不得意があるからです。

通常は、貸金業者に専門家が交渉をしますが、実績の少ない法律事務所の場合は、貸金業者から不利な和解条件を提示されることもあるのです。

また、債務整理が長引くと、貸金業者が訴訟を起こすこともあります。経験が少ないと、貸金業者がとる対応を予測できず、さらにトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。

今までに何度も債務整理の手続きをしている法律事務所であれば、貸金業者も強く出ることはありません。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

債務整理で弁護士や司法書士に頼む際に、その法律事務所が掲げる料金体系が複雑でないか確認する必要があります。また、明確に記載されていて理解しやすいことも大切です。

相談や依頼をする時は、何とかしたいという一心で費用について理解不足のまま進めてしまうことがあります。しかし、予想外に多額の費用が掛かってしまい、トラブルになる可能性があります。特に、減額・成功報酬額は費用が多額になる場合があります。

減額された金額に合わせて報酬額は決まるので、多くの減額が出来たらその分専門家に支払う額も大きくなるのです。また、印紙代や交通費などの実費が、曖昧な場合も注意が必要です。

費用は相場と比べて高くないか

債務整理の報酬には上限が決められていません。弁護士や司法書士などの専門家には、着手金以外にも成功報酬金が必要になります。 その相場がどのぐらいなのかをあらかじめ調べて、極端に高くないか確認することが大事です。

費用は、数ヵ所の法律事務所を比較すれば適正額を知ることができるので、相場に合った価格を提示しているところに依頼しましょう。また、任意整理の時に、費用が安すぎる法律事務所があります。

任意整理の手続きは、債権者との私的な交渉のため、経験の浅い人が受け持つ可能性もあり、そのため費用が安いということもあります。

法テラスを活用できるか確認する

債務整理を依頼する時に、法テラスを活用できる法律事務所か確認することも大切です。法テラスを活用すれば、費用の立て替えをしてもらえる可能性があります。

法テラスを利用することで、登録されている弁護士や司法書士に無料で相談をしてもらえます。法テラスでは、相談料が無料で、成功報酬額にも限度が設けられています。

依頼された事務所が勝手に報酬額を決めることができず、別途要求されることもありません。よって、手元に費用が少ない場合は、法テラスを活用するといいでしょう。

まとめ

債務整理を弁護士と司法書士のどちらに依頼するかは、どのような方法で債務整理を行うかによって決めることが出来ます。

自己破産・個人再生をする場合は弁護士に依頼するのがオススメですが、140万円以下の任意整理であれば、司法書士も検討する価値はあります。しかし、基本的には、債務整理を行う場合はどのような方法であっても弁護士に依頼する方が良いです。

また、弁護士か司法書士かだけでなく、どの事務所に依頼するかも迷いどころですが、まず、その事務所が債務整理の実績があるかを確認しましょう。その上で、信頼できる事務所なのかをしっかりと見極めましょう。

なんとなく決めるのではなく、冷静に分析した上で、弁護士と司法書士のどちらに依頼するのか、そしてどの事務所に依頼するのかを決めましょう。