債務整理をすると住宅ローンを組めない？

債務整理はしたいけれど、今後住宅を購入することを考えているため債務整理に踏み切れないといった方もいることでしょう。 また、すでに住宅ローンを組んでいる方は、債務整理後の支払いへの影響も気になるところです。

今回の記事では債務整理を行うけれど住宅購入も考えている方のために、債務整理と住宅ローンの関係について詳しく紹介していきます。

債務整理の主な4つの手続き

任意整理とは

任意整理とは、債務整理の手続きの1つで裁判所を介さずに債権者と直接交渉することで月々の返済額を減らす手続きを指します。

任意整理では利息の減額・免除や毎月の支払金額の見直しなどで借金を減額するので、基本的に借金の元本自体は減りません。

一方で任意整理には裁判所に出向く必要がない、財産を処分するなどの大きなリスクが少ないなどのメリットがあります。そのため債務整理の手続きの中では最も利用者が多い手続きです。

個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの1つで借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらうことで、借金総額を5分の1～10分の1に減額してもらう手続きです。

減額された借金は原則として3年で返済していくことになります。また、借金をいくら減額できるかは借金の総額で異なります。

個人再生は住宅を所有したまま借金を減額できるのが特徴で、また特定の仕事に就けないなどの制限も受けません。

自己破産とは

自己破産とは、債務整理の手続きの1つで借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらうことで、借金を免除してもらう手続きです。

税金や慰謝料など一部免除されない債権もありますが、それ以外の債権の返済義務は免除されます。

自己破産には借金が免除されるという強力な効果があるため、その分高価な財産が処分される、職業・資格制限が生まれるなど負担も大きい手続きです。また借金を作った理由次第では、借金が免除されない可能性もあります。

特定調停とは

特定調停とは、債務整理の手続きの1つで裁判所の調停委員が仲裁役となり、債権者に対し借金の減額交渉を行う手続きです。

特定調停では、基本的に利息の免除や返済期間の見直しが交渉の中心となります。司法書士や弁護士の専門に依頼せずに、裁判所を通じて任意整理を行うと考えればイメージしやすいでしょう。

特定調停では、減額された借金を3～5年で返済できる様に返済計画を立てるのが一般的です。調停成立後に返済を滞納すると、給与の差し押さえられる可能性もあります。

住宅ローン・審査ポイントとは

住宅ローンとは

住宅を購入する際に、手持ちの資金で支払いを済ませることができる人は限られています。そこで、資金を調達する方法として住宅ローンが用意されています。

住宅ローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などを目的として銀行などの金融機関から資金を借りることです。土地や家屋を担保に入れなければなりません。住宅ローンは大別すると公的住宅ローンと民間住宅ローンに分けられます。

自治体が行っている公的住宅ローンでは、金利や条件は自治体によって様々です。一般的には、その自治体に居住または勤務していることを条件としています。

そして公的住宅ローンは銀行やJA、保険会社などの金融機関が行っています。金利は固定型や変動型から選択でき、ローンの種類も選択肢が多いのが特徴です。

さらに公的機関と民間金融機関が提携して行う住宅ローンのフラット35は、申込時に満70歳未満で収入などの条件をクリアすれば誰でも融資を受けることが可能です。

住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンで融資を受けるには審査に通過しなければなりません。

審査のポイントとなるのが、社会的信用があるかどうかということです。年収が基準に満たしていることは勿論のこと、過去の債務整理や借入なども審査に大きく影響を及ぼします。何故ならば、債務整理を行うとブラックリストに載ってしまうからです。

住宅ローンの審査時には個人信用情報機関に個人信用情報を照会します。個人信用情報のチェックは住宅ローンの審査で避けて通ることはできません。債務整理を行った経験を持つ人は信用に値しない人物であるとみなされ、一定期間住宅ローンを組めません。

他にも健康状態や担保の評価、完済時と借入時の年齢なども審査基準になってきます。住宅ローンの審査ではマイナス要素を減らしていくことが重要です。

債務整理をした時の返済中の住宅ローンへの影響とは

任意整理した時の住宅ローンへの影響

債務整理の中でも任意整理は債権者の選択が可能で、自分の望む相手だけを対象に手続きができます。

任意整理はあくまでも私的な手続きなので、どの債権者を選ぶかは自由になっています。
したがって、住宅ローン以外のローンやキャッシングに絞って任意整理を行えば、他の債務は減額されて、住宅も手放さなくて済みます。

他の債務の負担が楽になれば、住宅ローンの支払いもしやすくなるというメリットもあります。

しかし、それでも住宅ローンの返済が大変だという人は、ローンを組んでいる金融機関に返済期間を延ばしてもらったり、一時的に返済を猶予してもらったりしなければなりません。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生は債務整理の中でも裁判所がかかわることから、債権者を分けて扱うことはできません。

つまり、住宅ローンも個人再生の対象になるのですが、そうなると所有している住宅を失うことになってしまいます。ただし、救済策として住宅資金特別条項があります。

この制度を利用すれば、住宅ローン以外の債務を個人再生の対象にし、住宅ローンについては一定の規則通りに返済をしていけば住宅の競売をしなくてもいいことになります。一定の規則といっても、住宅ローンの返済額に変わりはなく、契約した時点の取り決め通り支払っていくか、期間を延長して返済していくかのどちらかです。

ただ、住宅資金特別条項が適用されるためには、個人再生の手続きの対象の債務と住宅ローンの両方を同時に返済していく収入が必要です。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

自己破産では、すべての債務が帳消しになる代わりに高額な財産は処分しなければいけなくなります。処分された財産を債権者に分配されます。当然、住宅ローンがある人は住宅も競売にかけられて、分配の対象となります。自己破産は債務整理の中でも特に厳しい方法となっています。

ただ、債権者の同意があれば、競売に付される前に住宅を任意売却することも可能です。競売では市場価格の5～7割程度の値段しかつかないのに対して、任意売却ならば市場価格に近い額で売ることができます。

自己破産で住宅を失う場合は、引っ越し費用も考慮してくれて、退去までの時間も配慮してくれます。そのため、住宅のことはそれ以上固執せず、任意売却で早めに次の段階へ移りましょう。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停は裁判所に仲裁に入ってもらって債権者と債務の減額交渉をする手段ですが、任意整理と同じく債権者の選択ができます。

つまり、住宅ローンを特定調停の対象から除外することも可能で、住宅を手放さなくて済みます。

ただし、住宅ローン以外の整理した債務を調停調書通りに返済ができなかった場合、強制執行される可能性もあります。その場合は住宅に影響が出るかもしれませんので、注意が必要です。

債務整理後に住宅ローンは組むことができる

債務整理すると住宅ローンは組めなくなる

債務整理をするとブラックリストに登録されてしまうので、基本的には住宅ローンを組むことができなくなります。

ブラックリストというものが実際に存在しているわけではなく、長期間の滞納や債務整理などの金融事故を起こした際に、事故情報が個人信用情報機関に登録されることを通称「ブラックリストに登録される」と表現しています。

銀行などの金融機関は住宅ローンの審査の際に、必ず個人信用情報機関に申込者の個人信用情報を照会しています。その際に事故情報があると、返済能力がないと判断されて審査に落ちてしまうことがほとんどなので、ローンを組むことが非常に難しくなります。

尚、ブラックリストの登録期間は、債務整理の方法によって異なります。

個人信用情報機関から事故情報が削除されれば組める

債務整理後、ブラックリストに登録されている期間は原則、住宅ローンを組むことができません。しかし、個人信用情報機関から事故情報が消えれば、住宅ローンを組むことができるようになります。

個人信用情報機関には消費者金融系のJICC、クレジットカード系のCIC、銀行系のJBAの3種類があります。どの機関も基本的には個人信用情報の収集と管理、また加盟している金融機関などへその情報の提供を行っています。

個人信用情報には個人情報はもちろん、クレジットカードやローンの契約内容、返済状況、事故情報などの信用に関する情報が含まれます。ブラックリストの登録期間は債務整理の方法だけでなく、それぞれの個人信用情報機関によっても多少異なります。

住宅ローンが組めるようになる期間

住宅ローンが組めるようになる期間というのは、各金融機関の審査基準や個人信用情報機関によっても異なるので一概には言えません。

一般的な目安として、任意整理や特定調停の場合は5年程度、個人再生や自己破産の場合は5〜10年程度、個人信用情報機関に事故情報が登録されます。この期間が過ぎれば、事故情報は抹消され、住宅ローンを組むことができるようになります。

債務整理後に事故情報が消えたかどうかは、自分で個人信用情報機関に開示請求を行うことで調べることができます。

事故情報が消えたかどうか定かではない状態でローンの申し込みをして、万が一審査に落ちてしまうと、その履歴がしばらく残ってしまい次の審査が不利になる可能性があります。

債務整理後は、事故情報の登録状況を確認してからローンの申し込みをすることが賢明です。

債務整理後に住宅ローンを組むためのポイントについて

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理をするとブラックリストに登録されますが、それは本人だけの問題です。債務整理をしたからといって、配偶者や子供の個人信用情報にまで影響するわけではありません。

例えば、妻が自己破産をしたら妻は基本的に10年間は住宅ローンを組むことができなくなりますが、夫の信用情報には影響しないので、夫の名義だけで住宅ローンを組むことは可能です。

夫が債務整理をしてブラックリストにのっている場合でも、妻が正社員として働いており、一定以上の収入を得ているならば、妻だけの名義で住宅ローンを組むことができる可能性があります。

借りられる金額に影響しますが、頭金をたくさん用意することができれば、希望のマイホームを購入することができるでしょう。

利息が高い住宅ローンに申し込む

債務整理をしたら基本的には住宅ローンの審査に通らなくなりますが、100％通らないというわけではありません。法律上は債務整理をした人に住宅ローンを融資してはいけないというルールはありませんので、金融機関や保証会社の判断がすべてとなります。

債務整理をしたことがあっても、大企業勤務で年収800万円、勤続年数10年という人ならば、総合的な判断によって審査に通る可能性はあります。

一般的には金利が低い住宅ローンほど審査は厳しくなるので、金利が高い住宅ローンに申し込みをすることで、審査に通過する可能性を上げることができます。金利が高い住宅ローンでも、頭金を多めに用意して早めに返済をしてしまうのであれば、メリットのほうが大きくなる可能性はあります。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

債務整理をした場合、借金を減額してもらった金融機関ではいつまでも社内記録に残ってしまう可能性があります。金融機関によっては、10年以上も前の利用者の記録を残していて、審査の時に参考にすることもあるようです。

任意整理をした場合なら5年が経過すれば住宅ローンを組めるようになりますが、任意整理の対象とした金融機関に申し込みをすることは避けましょう。債務整理をしていない金融機関の住宅ローンに申し込むのであれば、個人信用情報から債務整理をした記録が消えていれば審査には影響しません。

基本的には、社内ブラックとなるのは債務整理をした金融機関のみですが、場合によってはグループ会社などの間でも情報が共有されていることがあります。グループ会社の審査に申し込みをすることも避けたほうが無難でしょう。

収入合算やペアローンに申し込む

債務整理をした場合、審査で不利になることは間違いありませんが、総合的な判断によって融資をしてもらえる可能性はあります。少しでも属性を良くするために、収入合算やペアローンを利用するという方法も知っておくと役に立つでしょう。

収入合算とは、メインの債務者の他に、配偶者の収入も合算させて審査に申し込みができるサービスです。

夫の年収が500万円、妻の年収が300万円なら、妻に連帯保証人になってもらうことで、妻の年収の半分を上乗せして年収650万として審査をしてもらえます。

収入合算の仕組みは金融機関によって異なっており、連帯保証人になるのではなく連帯債務者になる場合もあるので、あらかじめ確認をしておきましょう。

ペアローンとは、夫と妻が別々のローンを組む方法です。夫が2，000万円、妻が1，000万円の住宅ローンをそれぞれが組むというケースなどがこれにあたります。

まとめ

債務整理を行うと個人信用情報に事故情報が記載され、住宅ローンを組むことができなくなります。債務整理以前にローンがある場合は、自己破産以外は影響がないようにすることも可能です。

債務整理後であっても一定期間が経過すれば、再び住宅ローンを組むことも可能になりますが、信用実績は白紙に戻ってしまうため、再び信用実績を作る必要があります。

あまりに信用実績が真っ白な場合、以前に債務整理をした可能性を疑われる可能性があるため、審査に落ちてしまう可能性が高いです。

ですので、債務整理をした金融機関には申し込まない、家族名義で申し込むなどの対策を行いましょう。そうすることで、審査に通る可能性を引き上げることができます。