債務整理の手続きの流れと期間のまとめ

債務整理という言葉を聞いて、どんなイメージを持つでしょうか。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といくつかの方法がありますが、それぞれ債務がどれだけ減額されるか、残った債務の返済期間、必要な手続きと流れが異なります。

債務整理を検討している人は、それぞれの特徴について知っておく事が必要です。

今回は債務整理の手続きの流れやかかる期間について、それぞれの概要とわせて紹介していきます。

債務整理の主な4つの手続き

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに直接債権者と任意で交渉して和解する方法です。債務整理の中でもデメリットが少ないため、利用者が一番多いです。

毎月少しずつコツコツと返済ができるようにするために、月々の返済額の減額や将来利息や未払利息の免除を交渉します。また、返済に無理がないようにするために分割回数を増やす交渉も可能です。

さらに、手続きの際に特定の債権者を整理の対象から外すことが可能です。これにより、保証人付きの借金を整理対象から除外して、保証人に迷惑をかけずに債務整理を行うことができます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てて3年程度で返済できるように借金を5分の1から3分の1に大幅圧縮する手続きのことです。裁判所からの認可決定を受けることで借金を減免することができます。

個人再生は利息のみならず借入残高そのものを減らすため、同じ債務整理でも任意整理と比較するとこちらはより返済に苦しんでいる人向けです。また、自己破産に比べて職業による制限がなく、一定の条件を満たすことで自宅や車を維持しながら借金を減額できます。

自己破産とは

自己破産とは、多重の債務に陥った人々のために国が作った救済制度で、裁判所に申し立ててすべての借金を帳消しにすることができます。また、借金を帳消しすると同時に借金の返済義務を免除してもらえます。そのため、収入が0でも申し立てることができます。

債務整理の中でも人生のリセット的な要素が強く、最終手段に位置する手続きです。それ故に職業や資格に制限があったり、生活必需品以外の20万円以上の財産は処分されるなどのデメリットも数多く存在します。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所の民事調停手続きの1つです。裁判所の調停委員が仲裁に入り、債権者と話し合って借金を減額し3年から5年程度で借金を完済する和解計画を立てます。基本的には専門家に依頼せずに自分で手続きをすることができるので、費用を抑えられることが特長です。

ただし、他の債務整理とは異なりあくまでも民事調停であるため、交渉がスムーズにいかなかったり不成立に終わる場合もあります。 また、調停成立後に支払いが滞った場合は強制執行されるリスクもあります。

自分にあった債務整理方法の選び方とは

任意整理がオススメの人

任意整理は裁判所を通さずに債権者と交渉を行い借金を整理する手続き方法です。自由度が高いため、債務整理をする方がまず初めに考える手続きです。

メリットは整理する借金の種類を選べるというところです。このため、職場の人には借金を抱えていることを秘密にしておきたいという方や、住宅や車は手放したくないという方に向いています。また、利息制限法の上限を超えた金利に関しては法律上無効になりますので、長期に渡る借金を抱えている方にも任意整理はおすすめです。

一方で、自己破産や個人再生に比べると借金の減額幅が少ないため、高額の借金をしている方はなかなか効果が感じ辛いかもしれません。

個人再生がオススメの人

個人再生は住宅などの特定の財産を残しつつ、減額された借金を原則3年間で支払っていく手続きです。利息制限法に基づき整理を行うことは任意整理と同じですが、個人再生は元本の減額も可能です。このため借金の大幅な減額が見込めます。

財産を処分されることもないので、債務整理はしたいけれど、住宅は残したいといった方におすすめです。また、職業に対する資格制限もないため、現在の職業を継続していきたいと考えている方にも向いています。

ただし、任意整理とは異なりすべての債務が手続きの対象になるというデメリットがあります。また、個人再生は審査が厳しい傾向にあります。

自己破産がオススメの人

自己破産は裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続き方法です。住宅や車など高額な財産を手放すことになり、保証人のいる債務に関しては保証人が支払い義務を負うことになります。

このようにデメリットが多いような自己破産ですが、もちろんメリットも複数あります。まず、自己破産は債務整理の中でも最も借金の負担を減らすことが出来ますので、多額の借金を抱えている方や返済能力のない方にとっては大きなメリットがあります。

また、破産手続開始決定後に入る給料などは自分のものにすることが出来ますし、生活に必要な家具などは処分されることもありませんので、新しく生活のスタートを切りたいという方にはおすすめです。

特定調停がオススメの人

特定調停は裁判所が仲介に入ることで、債権者と債務者が和解を求める手続きです。任意整理に裁判所が介入したと考えると分かりやすいでしょう。任意整理同様に利息制限法の上限を超えた金利に関して再計算が出来ますし、借金を選ぶことも可能です。

異なる点と言えば弁護士や司法書士を雇わずに自身で手続きを行うため、債務整理の中でも費用を安く抑えられるところです。このためとにかく費用を安く抑えたいと考えている方にはおすすめです。

ただし、自身で手続きを行うため各種書類の準備等に時間がかかります。

この時間が長くかかればかかる程、当然債権者からの督促が止まるまでの時間は長くなります。また、債権者が同意せずに不利な和解をしてしまったり、調停成立後の返済計画がきちんと守れなかった場合には強制執行がなされたりするデメリットがあります。

債務整理を行う時の手続きの流れとは

STEP1, 面談・相談

最初の流れとして事務所へ面談・相談を行います。電話・メール・訪問という方法があるので、自分の利用しやすいものを選びましょう。相談料が無料の事務所も数多く存在します。

大切なのは依頼内容を簡潔に述べられるように、あらかじめ話す内容を決めておくことです。

特に電話やメールは直接会うわけではないので、専門家に伝える内容が重要となります。借金総額・借金をしている賃金業者の数・収入力の有無、この3点が債務整理において必要不可欠な事柄です。

STEP2, 委任契約

面談や相談によって依頼内容が決まれば委任契約を結びます。委任契約とは自分に代わって専門家に、債務整理の手続きを行って貰うことを認める契約です。事務所とのトラブルを防ぐためにも、契約内容はしっかり確認しておきましょう。

最も重要なのは費用の支払い方法です。着手金は手続きを行っている最中に支払うのか、着手金が支払い終わってから手続きを開始するのか支払う流れを把握しておくことがポイントとなります。

STEP3, 受任通知の送付

委任契約を結んだことを債権者へ報告するために受任通知が送られます。

受任通知とは、債務者と委任契約を結んだことを示した書類です。この段階で債務整理が完了するまで、一時的に借金の取り立てや督促が止まります。

借金を返済する必要がなくなるため、受任通知の送付後から毎月専門家への費用を支払うのが一般的です。手続きが完了するまでに着手金を支払い終えれば、借金との二重返済を回避することができます。

STEP4, 取引履歴の開示請求

受任通知と同時に、賃金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。取引履歴は債務者と賃金業者の金銭のやり取りが詳細に記録されている書類です。

専門家が取引履歴を取り寄せてくれるので、依頼者は主な流れだけを把握しておけば良いです。

STEP5, 引き直し計算

取引履歴を元に引き直し計算を行う流れとなります。

借金をする時の金利は利息制限法によって上限が定められています。賃金業者の中には不当な金利で取引していた、または上限ギリギリで取引をしていた所があります。そのため現在の借金総額は正しい金額ではない可能性があります。

引き直し計算は正しい金利の借金総額を計算し、現在の借金総額との差を出すことで債務整理をする方法です。また同時に過払い金の発生を確認することもできます。

STEP6, 各債務整理手続きに着手

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。それぞれメリットやデメリットが異なります。

引き直し計算によって正しい借金総額が分かれば方針を決めることができ、借金総額と収入状態などから適切な方法を導き出します。 方針を決めたら各種手続きの着手に移ります。

債務整理の流れにおいて専門家が全ての手続きを行ってくれるので、基本的には依頼者がすることはありません。事務所によっては、賃金業者との和解契約を結ぶ段階で初めて連絡をして来ることもあります。

債務整理の4つの手続きの期間

任意整理の手続き期間

任意整理は債務整理の中では債務者にとっては最もハードルが低い方法と言えるでしょう。

取引開始時に遡って借金を整理していくという手続きで、利息制限法の上限金利である15％もしくは20％まで金利を引き下げる「引き直し計算」で計算をし直していきます。

貸金業者と交渉して金利をカットしてもらい、和解を結んで和解内容に基づいて返済を続けていくことになります。 借金の返済期間は3年が基本です。

手続き期間として一般的に3ヶ月から半年かかるとされていますが、貸金業者側の同意がなければ手続きそのものが成立しないため交渉成立には時間を要する場合も多々あります。

また裁判所を通さずに貸金業者との直接交渉をしていくため交渉の内容・相手側の対応によって状況が異なります。複数貸金業者との交渉をする場合もあるので、3ヶ月から半年という期間はあくまで目安であると理解しておきましょう。

個人再生の手続き期間

個人再生は裁判所に指定された必要書類である申立書や債権者一覧表といった種類を提出し、個人再生後に予定している返済金額を申告していくという債務整理の方法です。その後それらを元にして貸金業者と借金の返済金額を協議していきます。

協議によって決まった返済金額である残金の返済方法を記した再生計画案を裁判所へと提出し、その計画案が認められると個人再生の手続きは完了です。

手続きにかかる期間は一般的にはおよそ4ヶ月から6ヶ月だと言われますが、弁護士に任せることで手続き期間は4ヶ月で全て完了します。

再生計画案を作成する際に意見や手助けをしてくれる個人再生委員は、弁護士に依頼することができます。そのため、個人再生委員を弁護士が引き受けた場合、手続きが早く済ませられます。

自己破産の手続き期間

自己破産は裁判所からの免責許可をもらって借金が免除される手続きです。破産者の財産処理をする破産手続きと、破産者の借金免除を判断するための手続きがあります。

自己破産は他の債務整理と比べると処分する財産に応じて期間が変わってくるため、手続き期間は一般的に3ヶ月から1年と多少幅があります。

財産は換金価値のある資産か否かで「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分けられ、資産がないのが同時廃止事件、あるのが管財事件です。基準は破産者の価値が20万円以上の財産、もしくは現金99万円を超えるケースで判断されます。

同時廃止事件なら処分する手間がないため手続きに要する期間は3ヶ月から6ヶ月ですが、管財事件なら処分に手間がかかるため完了まで6ヶ月から1年の期間が必要です。

特定調停の手続き期間

特定調停は任意整理などの債務整理をしたくても、弁護士や司法書士といった専門家へと依頼をする費用が捻出できない人のための手続きです。任意整理と同様に貸金業者との交渉を行うことで借金の減額や利息、遅延損害金の免除によって返済方法の負担を減らしていくものです。

特定調停はおおよそ月1回のペースで開かれ、債務者は裁判所に出向いて調停委員と面会し貸金業者と協議をしていきます。ほとんどが3～4回の期日で調停が成立します。一般的な手続き期間としては3ヶ月から5ヶ月です。

まとめ

債務整理と一口にいっても種類は様々です。債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。 それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分にはどの整理が向いているのかを把握してから行う必要があります。

手続きを行うまでの一連の流れはどの債務整理も同じですが、その後の手続きの仕方が債務整理の種類によって変わってきます。 また、手続き期間は債務整理によってバラつきがあります。

同じ整理方法でも借金の額や交渉する業者の数によっても差があるため、手続き期間はあくまでも目安として考えるようにしましょう。